滋賀の賃貸

不動産売却をしたときの税金は、個人か会社かによって異なります。

個人が不動産を売却した場合、翌年3月15日までに確定申告をして所得税を納税、その後6月から1年間4回に分けて住民税を納税します。

売却代金が手元に入っても、税金の支払いは翌年になるので、納税資金が足りなくならないように注意が必要です。

ところで、不動産を売却した場合の税金は、収入金額ではなく、売却価額から取得費と譲渡費用を引いた、売却益に対して課税されます。

損失の場合は、自分が住んでいた場合など一定の場合には他の所得から差し引いて節税することができますが、原則として税金0で完結します。

利益が出ている場合、会社とは違う、個人課税の特徴ですが、所有期間が5年を超える長期化、短期化によって税率が変わります。

長期の場合は所得税15%+復興税0.315%+住民税5%=20.315%に対して、短期の場合は所得税30%+復興税0.63%+住民税9%=合計39.63%と、ほぼ倍の税負担になります。

所有期間が5年を境にギリギリの場合、税負担によって手取が逆転することもあるので注意しましょう。